会社破産をすると誰かにわかりますか？

会社破産をすると官報に掲載される

会社の破産であっても，社長個人の破産であっても，破産をしたという事実については，「官報」という国が発行する機関紙に掲載されます。

官報とは，日曜日，祝日などの行政機関の休日を除いて，毎日発行され，法律の公布などの国民の権利義務に関する情報や，各省庁の人事等，国に関する情報が掲載されているものとなります。一般の方にはほとんどなじみがないものでしょう。

官報は，官報販売所で販売されるほか，インターネット版官報でも，９０日間分ほど無料閲覧が可能です。

掲載される内容としては，会社の破産の場合は，「会社の所在地」，「会社名」，「代表者の氏名」，個人の破産の場合は，「住所」と「氏名」となります。

このため，確かに，ご自身の友人・知人が毎日のように官報を隅々まで調べていれば，自己破産の事実が分かってしまうかも知れません。

しかし，官報は，平日毎日発行されているうえ，情報量もとても多く，また，販売や閲覧できる場が限定されていることから，日常的に官報のチェックを行うような仕事を行っている方を除いては，友人・知人が，官報で，ご自身や会社の破産という事実を知る可能性は，ほとんどないといえるでしょう。

ただし，官報をチェックしたヤミ金などが，自己破産をされた方を狙って，郵便物を送ってくる可能性はゼロではありませんから，その点は注意をしないといけません。

 

なお，自己破産をした場合に，戸籍や住民票に自己破産をした事実が記載されてしまいますかという質問を受けることがありますが，そのようなことはありませんのでご安心下さい。

法人破産の概要については、こちらよりご覧ください

 

法人破産は少しでも早くご相談下さい。

経営者の方は，責任感がとても強い方が多く，事業の継続が困難となってしまっているにもかかわらず，周囲に迷惑をかけられないという一心で，ギリギリまで頑張ってしまう方も多くおられます。

このため，結果として会社に手持ち現金がほとんどなくなってしまい，破産すら困難な状況となった段階で，はじめてご相談にいらっしゃるケースも散見されるところです。

会社は，経営者がそれまで人生をかけて築いてきたものでもありますので，破産という決断はとても苦しいことであるのは確かです。

ですが，事業が継続できない状況になってしまったのであれば，早めに決断をして，経営者ご自身の人生をリスタートさせる必要があります。これまで築いてきたものを手放す決断には勇気が必要ですが，人生は一度の失敗で終わってしまうようなものではありません。

破産をしてしまったとしても，また，新たなチャレンジをすれば良いのです。

破産をする必要があるという段階の場合，少しでもお早めにご相談いただくことで，周囲への迷惑を最小限にとどめ，円滑に会社を終わらせることができます。

事業の経営継続にお悩みを抱えておられる方，資金繰りが困難となってしまった経営者の方につきましては，是非，お早めにご相談ください。