弁護士費用（全て税込）

相談料

３０分以内５５００円
１時間以内１万１０００円

※依頼をされる場合には，着手金から相談料相当額を控除いたしますので，実質的に相談料は無料となります。

※セカンドオピニオンの場合は、22,000円／１時間を頂戴いたします。

離婚分野

協議書作成支援プラン 13万2000円

※公正証書を作成する場合は、１書面3万3000円 を追加
※ 公正証書作成に弁護士が立会う場合、立会手数料１回1万1000円を追加

代理プラン

協議離婚代理プラン

着手金22万円
解決報酬金22万円＋経済的利益の16.5%

調停離婚代理プラン

着手金33万円
解決報酬金33万円＋経済的利益の16.5%

訴訟離婚代理プラン

着手金44万円
解決報酬44万円＋経済的利益の16.5%

※すべてのプランにおいて親権を争う場合は着手金、解決報酬金共に+11万円

不倫の慰謝料

請求したい側（離婚する場合）

着手金11万円
報酬金11万円＋経済的利益の19.8％

※訴訟に移行した際に着報＋11万円になります

請求したい側（離婚しない場合）

着手金22万円
報酬金22万円＋経済的利益の19.8％

※訴訟に移行した際に着報＋11万円になります

※上記の離婚事件と同時に配偶者へ慰謝料請求する場合，基本料金は発生せず，経済的利益に応じた金額のみ（不貞相手への慰謝料請求は別料金)。

請求された側

着手金26万4千円
報酬金経済的利益の17.6％

※ただし、減額できなかった場合、費用は一切頂きません。
※また、減額分が着手金を下回った場合、着手金との差額をお返しいたします。
報酬金も頂きません。
（例）
相手から慰謝料１００万円を請求されており、８０万円までしか減額できなかった場合、
４万円（２４万円（着手金）－２０万円（減額分））をお返しいたします。

離婚
	着手金	報酬金
協議	22万円	22万円 ＋ 経済的利益の16.5％
調停	33万円	33万円 ＋ 経済的利益の16.5％
訴訟	44万円	44万円 ＋ 経済的利益の16.5％
※すべてのプランにおいて，親権が争いになっている場合には，着手金，報酬金ともに＋１１万円とする。 ※経済的利益は，受領（または減額）した財産分与・慰謝料・養育費・婚姻費用の金額とする。ただし，養育費，婚姻費用は，２年分を上限とする。
付随する請求（単独依頼の場合）
	着手金	報酬金
養育費	22万円	22万円 ＋ 2年分の16.5％
慰謝料 （離婚を伴う場合）	11万円	11万円 ＋ 経済的利益の19.8％
慰謝料 （離婚を伴わない場合及び訴訟の場合）	22万円	22万円 ＋ 経済的利益の19.8％
慰謝料 （請求された場合）	26.4万円	経済的利益の19.8％
婚姻費用	22万円	22万円 ＋ 経済的利益の16.5％
面会交流	33万円	33万円
子の引き渡し	33万円	33万円
子の引き渡し （保全を伴う場合）	49.5万円	49.5万円
その他
	手数料
離婚協議書作成	11万円 ※公正証書とする場合は3.3万円とする

借金問題分野

任意整理

着手金　１社あたり４万４０００円
報酬金　経済的利益の１１％

過払い金請求

着手金　１社あたり２万２０００円
報酬金　回収額の２２％

個人再生

着手金（住宅資金特別条項なし）　４９万５０００円～
報酬金　　不要

着手金（住宅資金特別条項あり）　６０万５０００円～
報酬金　　不要

自己破産（個人）

着手金（同時廃止相当）　３３万円　　　　
報酬金　　　不要

着手金（管財事件相当）　４４万円　　　　
報酬金　　　不要

着手金（事業主）　　　　５５万円～　　　
※個別にお見積もりします

法人破産

着手金　５５万円～

※負債総額，債権者数によって変動しますので個別にお見積もりします
※代表者等の個人破産は別途着手金が発生しますが，割引いたします

交通事故分野

ご加入の自動車保険に弁護士特約が付帯されている場合，弁護士特約を利用すれば多くの場合自己負担は発生しません。まずは，ご加入中の保険会社に確認をしてください。

また，弁護士特約に加入されていない方につきましては，事案によって，着手金の分割払い，後払い等の対応が出来る場合がありますので，ご相談ください。

着手金

経済的利益の額	着手金の額
～３００万円	経済的利益の ８.８％(最低１１万円)
３００万円～３０００万円	経済的利益の ５.５％＋９万円
３０００万円～３億円	経済的利益の ３.３％＋６９万円
３億円～	経済的利益の ２.２％＋３６９万円

報酬金

経済的利益の額	着手金の額
～３００万円	経済的利益の １７.６％
３００万円～３０００万円	経済的利益の １１％＋１８万円
３０００万円～３億円	経済的利益の ６.６％＋１３８万円
３億円～	経済的利益の ４.４％＋７３８万円

労務災害分野

※交通事故と同じ

相続・終活分野

遺言書作成

定型的なもの　　　　　　　１１万００００円

非定型的なもの　　　　　　１６万５０００円

※遺言執行とセットでお申し込みの場合は，半額となります

遺言執行

３３万円～

※個別にお見積もりします

相続人調査

１１万００００円

遺産分割協議書作成（相続人間で合意が出来ている場合）

定型的なもの　　　　　１１万００００円

非定型的なもの　　　　１６万５０００円～

※個別にお見積もりします

検認

手数料１１万００００円

※遺言執行とセットでお申し込みの場合は半額となります

遺産分割（協議）

着手金　３３万円

報酬金　経済的利益の１０％（最低３３万円）

遺産分割（調停）

着手金　４４万円

報酬金　経済的利益の１０％（最低４４万円）

相続放棄

１１万円（複数人の場合，２人目以降は４．４万円）

遺留分侵害（協議）

着手金　３３万円

報酬金　経済的利益の１０％（最低３３万円）

遺留分侵害（調停）

着手金　４４万円

報酬金　経済的利益の１０％（最低４４万円）

法定後見（成年後見，保佐，補助）

申立手数料　　　　　２２万００００円

開始後　　　　　　　裁判所が決定します

任意後見

契約書作成手数料　　１６万５０００円

任意後見開始後　　　月額３．３万円～５．５万円

財産管理契約

契約書作成手数料　　１６万５０００円

財産管理開始後　　　月額３．３万円～５．５万円

家族信託

２２万円＋信託対象財産の０．５５％（最低３３万円）

※登記費用，公正証書作成費用等の実費は別途

死後事務委任

契約書作成手数料　　２２万００００円～

受任者としての報酬　２２万００００円～

※事務処理の内容によりますので個別にお見積します

企業法務分野

	3万円プラン	5万円プラン	7万円プラン
対応時間（目安）	2時間	4時間	6時間
法律問題に関する調査，検討，助言，指導，書面の作成，打ち合わせのための移動の時間の合計時間です。相手方十交渉，裁判等の民事紛争に関する業務は，顧問契約の範囲外となりますので，別途のご依頼が必要となります（特別割引あり）
顧問弁護士の表示	〇	〇	〇
優先相談	〇	〇	〇
顧問契約を締結していない新規のお客様については，順番に対応するか，業務過多の場合にはお断りする場合もありますが，顧問契約を締結されている過多につきましては，業務時間内に他の過多に優先して相談枠をお取りいたします。
電話相談	〇	〇	〇
顧問契約を締結していただいている客様の場合，お電話での弁護士による相談が可能です。
社長個人・ご家族の法律相談	〇	〇	〇
社長個人，ご家族の相談につきましては，上限活動時間内は無料となります。
従業員の法律相談	〇（初回のみ）	〇	〇
従業員の過多の法律相談については，３万円プランについては初回無料，５万円プラン以上につきましては上限活動時間内は無料となります。
他士業の紹介	〇	〇	〇
他士業のご紹介が必要な場合は承ります。
簡易契約書のチェック・修正	〇（月１通まで）	〇（月２通まで）	〇（簡易文書は制限なし）
簡易契約書チェックについて，３万円プランでは月１通まで，５万円プランについては月２通まで，７万円プランについては制限なしに，無料となります。※活動時間の制限あり
簡易な契約書の新規作成	〇（月１通まで）	〇（月２通まで）	〇（簡易文書は制限なし）
契約書の作成につきましては，簡易なものに限り，３万円プランでは月１通まで，５万円プランでは月２通まで，７万円プランについては制限なしで，無料となります。※活動時間の制限あり。
簡易内容証明郵便の作成	〇（月１通まで）	〇（月２通まで）	〇（月３通まで）
簡易な内容証明については，３万円プランでは月１通まで，５万円プランでは，月２通まで，７万円プランは月３通まで無料となります。
個別事件依頼の場合の弁護士費用割引	10％	20％	30％
顧問契約を結んでいただいている方からのご依頼は，着手金報酬金ともに，３万円プランでは１０％，５万円プランでは２０％，７万円プランの場合は３０％の割引を致します。

労働問題分野

労働問題（使用者側）

就業規則の作成

２２万円～　　※個別に見積りいたします。

就業規則のチェック

１１万円～　　※個別に見積りいたします。

労働紛争

着手金

交渉　　　２２万円～

労働審判　３３万円～

訴訟　　　４４万円～

※個別に見積もりいたします。

報酬金

経済的利益の１０％

書類作成

契約書の作成

定型　　１１万円

非定型　２２万円～　※個別に見積りいたします。

契約書のチェック

定型　　５万５０００円

非定型　１１万円～　※個別に見積もりいたします。

内容証明（弁護士名なし）

定型　　３万３０００円

非定型　個別に見積もりいたします。

※弁護士名入りの内容証明は，代理人としての活動となりますので，原則として示談交渉事件としての受任となり，内容証明発送のみとしてお受けすることはできません（顧問契約を締結している方は除く）。