弁護士費用（全て税込）

相談料

女性の離婚・不貞慰謝料に関する初回相談は４５分無料

労災に関する初回相談は６０分無料

刑事事件に関する初回相談は６０分無料

相続に関する初回相談は６０分無料

その他のご相談は１時間以内１万１０００円

※当日ご依頼をされる場合には，全ての場合ご相談料は無料となります。

※セカンドオピニオンの場合は、22,000円／１時間を頂戴いたします。

離婚分野

1.代理プラン

協議離婚代理プラン（概ね３か月を目処）

• 着手金22万円
• 解決報酬金27.5万円＋経済的利益の16.5％

調停離婚代理プラン

• 着手金33万円
• 解決報酬金38.5万円＋経済的利益の16.5％

訴訟離婚代理プラン

①第一審

• 着手金44万円
• 解決報酬49.5万円＋経済的利益の16.5％

②控訴審

• 着手金55万円
• 解決報酬60.5万円＋経済的利益の16.5％

※すべての手続段階において，親権・面会交流が争いとなっている場合には，着手金・報酬金ともに＋22万円とする。有責性・離婚自体が争いになっている場合には，着手金・報酬金ともに＋11万円とする。 ※経済的利益については，次の金額とする 請求する側：財産分与取得額，慰謝料・婚姻費用の取得額及び養育費の２年分 請求される側：請求額と支払額の差額（減額分）が基本ですが，財産分与においては，請求額が明らかでない場合，確保額の５０％を経済的利益として計上

2.付随する請求

（１）養育費（単独依頼の場合）

• 着手金　22万円
• 報酬金　27.5万円＋２年分の16.5％

※上記１の離婚事件と同時にご依頼の場合には，離婚事件に含まれますので，別途料金は発生しません。

（２）不貞慰謝料（単独依頼の場合）

• 着手金　22万円
• 報酬金　経済的利益の22％(最低報酬額27.5万円)

※訴訟へ移行する場合には，着手金は＋11万円 ※交渉の対応時間が５時間を超える場合には，2.2万円／1時間の費用が発生。

（３）婚姻費用（単独依頼の場合）

• 着手金　22万円
• 報酬金　22万円＋経済的利益の16.5％

※上記１の離婚事件と同時にご依頼の場合は，基本料金を11万円ずつ減額。

（４）親子交流

①　父母から単独依頼の場合

• 着手金　44万円※１
• 報酬金　49.5万円＋加算報酬※２

※１上記１の離婚事件と同時にご依頼の場合には，離婚事件に含まれますので，別途料金は発生しません。 ※２達成した場合22万円

②　父母以外から申立てる親子交流（単独依頼の場合）

• 着手金　66万円
• 報酬金　71.5万円＋加算報酬※３

※3達成した場合22万円

（５）親権者の変更その他親権に関する申立

• 着手金　44万円
• 報酬金　49.5万円＋加算報酬※

※達成した場合22万円　阻止した場合22万円

（６）子の引き渡し※１

• 着手金　44万円
• 報酬金　49.5万円＋加算報酬※２

※１保全を伴う場合，着手金報酬金とも＋11万円 ※２達成した場合22万円　阻止した場合22万円

（７）ＤＶ保護命令・人身保護請求※１，※２

• 着手金　44万円
• 報酬金　49.5万円＋加算報酬※３

※１DV保護命令について，上記１の離婚事件と同時にご依頼の場合は，基本料金を11万円ずつ減額。 ※２人身保護請求について，上記（６）の子の引渡し事件と同時にご依頼の場合は，基本料金を11万円ずつ減額。 ※３達成した場合22万円　阻止した場合22万円   ※１，２の全ての事件において，調停・訴訟とも，出廷回数が５回を超える場合（６回目から），出廷日当として，3.3万円／回が発生します。弁護士が面会交流に同席する場合及び調査官調査（裁判所外）に同席する場合には，3.3万円／回（１回目から）が発生します。  

3.その他

（１）婚姻費用・養育費算定意見書

• 3,3万円／１通

（２）離婚協議書作成

• 手数料　22万円

（公正証書とする場合，弁護士立会手数料3.3万円は別途）

（３）年金分割（審判）

• 手数料　22万円

離婚
	着手金	報酬金
協議	22万円	27.5万円 ＋ 経済的利益の16.5％
調停	33万円	38.5万円 ＋ 経済的利益の16.5％
訴訟 ①第一審	44万円	49.5万円 ＋ 経済的利益の16.5％
訴訟 ②控訴審	55万円	60.5万円 ＋ 経済的利益の16.5％
※すべての手続段階において，親権・面会交流が争いとなっている場合には，着手金・報酬金ともに＋22万円とする。有責性・離婚自体が争いになっている場合には，着手金・報酬金ともに＋11万円とする。 ※経済的利益については，次の金額とする 請求する側：財産分与取得額，慰謝料・婚姻費用の取得額及び養育費の２年分 請求される側：請求額と支払額の差額（減額分）が基本ですが，財産分与においては，請求額が明らかでない場合，確保額の50％を経済的利益として計上
付随する請求
	着手金	報酬金
養育費 （単独依頼の場合）	22万円	27.5万円 ＋ 2年分の16.5％
※1上記１の離婚事件と同時にご依頼の場合には，離婚事件に含まれますので，別途料金は発生しません。
不貞慰謝料 （単独依頼の場合）	22万円	経済的利益の22％ (最低報酬額27.5万円)
※訴訟へ移行する場合には，着手金は＋11万円 ※交渉の対応時間が５時間を超える場合には，2.2万円／１時間の費用が発生。
婚姻費用※4 （単独依頼の場合）	22万円	22万円 ＋ 経済的利益の16.5％
※上記１の離婚事件と同時にご依頼の場合は，基本料金を１１万円ずつ減額。
親子交流 ①父母から単独依頼の場合	44万円※１	49.5万円 ＋ 加算報酬 （達成した場合22万円）
※１上記１の離婚事件と同時にご依頼の場合には，離婚事件に含まれますので，別途料金は発生しません。
親子交流 ②父母以外から申立てる 親子交流 （単独依頼の場合）	66万円	71.5万円 ＋ 加算報酬 （達成した場合22万円）
親権者の変更 その他親権に関する申立	44万円	49.5万円 ＋ 加算報酬 （達成した場合22万円） （阻止した場合22万円）
子の引き渡し	44万円 （保全を伴う場合， 着手金報酬金とも＋11万円）	49.5万円 ＋ 加算報酬 （達成した場合22万円） （阻止した場合22万円）
DV保護命令※1 人身保護請求※2	44万円	49.5万円 ＋ 加算報酬 （達成した場合22万円） （阻止した場合22万円）
※1 DV保護命令について，上記１の離婚事件と同時にご依頼の場合は，基本料金を11万円ずつ減額。 ※2 人身保護請求について，上記子の引渡し事件と同時にご依頼の場合は，基本料金を11万円ずつ減額。
※全ての事件において，調停・訴訟とも，出廷回数が５回を超える場合（６回目から），出廷日当として，3.3万円／回が発生します。弁護士が面会交流に同席する場合及び調査官調査（裁判所外）に同席する場合には，3.3万円／回（１回目から）が発生します。
その他
	手数料
婚姻費用・ 養育費算定意見書	3.3万円／１通
離婚協議書作成	22万円 （公正証書とする場合，弁護士立会手数料3.3万円は別途）
年金分割（審判）	22万円

 

借金問題分野

任意整理

着手金　１社あたり５万５０００円
報酬金　なし

過払い金請求

着手金　１社あたり２万２０００円
報酬金　回収額の２２％

個人再生

着手金（住宅資金特別条項なし）　４９万５０００円～
報酬金　　不要

着手金（住宅資金特別条項あり）　６０万５０００円～
報酬金　　不要

自己破産（個人）

着手金（同時廃止相当）　３３万円　　　　
報酬金　　　不要

着手金（管財事件相当）　４４万円　　　　
報酬金　　　不要

着手金（事業主）　　　　５５万円～　　　
※個別にお見積もりします

法人破産

着手金　７７万円～

※負債総額，債権者数によって変動しますので個別にお見積もりします
※代表者等の個人破産は別途着手金が発生します（個人の管財事件相当）

交通事故分野

ご加入の自動車保険に弁護士特約が付帯されている場合，弁護士特約を利用すれば多くの場合自己負担は発生しません。まずは，ご加入中の保険会社に確認をしてください。

また，弁護士特約に加入されていない方につきましては，事案によって，着手金の分割払い，後払い等の対応が出来る場合がありますので，ご相談ください。

着手金

経済的利益の額	着手金の額
～３００万円	経済的利益の ８.８％(最低１１万円)
３００万円～３０００万円	経済的利益の ５.５％＋９万円
３０００万円～３億円	経済的利益の ３.３％＋６９万円
３億円～	経済的利益の ２.２％＋３６９万円

報酬金

経済的利益の額	着手金の額
～３００万円	経済的利益の １７.６％
３００万円～３０００万円	経済的利益の １１％＋１８万円
３０００万円～３億円	経済的利益の ６.６％＋１３８万円
３億円～	経済的利益の ４.４％＋７３８万円

労務災害分野

相談料は初回４５分間無料

 

後遺障害認定サポート

着手金　無料

報酬金　後遺障害　１～７級　　年金５年分＋一時金の６．６％

　　　　後遺障害　８～１４級　一時金の１１％

　　　　※ただし，最低額は１１万円

 

会社への損害賠償請求

（人身傷害）

着手金　　無料　※傷害事案で後遺障害認定無しの場合は１１万円

　　　　　（訴訟移行の場合は２２万円の追加料金が発生します。）

報酬金　　経済的利益の２２％

• 死亡案件については，労災認定を受けている場合には着手金無料

　

（精神疾患）

着手金　　３３万円～

（すでに労災認定されている場合には２２万円）             

報酬金　　経済的利益の２２％

 

相続・終活分野

遺言書作成

定型的なもの　　　　　　　１１万００００円

非定型的なもの　　　　　　１６万５０００円

※遺言執行とセットでお申し込みの場合は，半額となります

遺言執行

着手金　　　　　　　　　　２２万００００円

報酬金　　　　　　　　　　相続財産の価額の２．２%に２６万４０００円を加算した額（最低額３３万円。なお，相続発生時に相続財産からお支払い）

※個別にお見積もりします

相続人調査

手数料　　　　　　　　　　１１万００００円

遺産分割協議書作成（相続人間で合意が出来ている場合）

定型的なもの　　　　　　　１１万００００円

非定型的なもの　　　　　　１６万５０００円～

　　　　　　　　　　　　　※個別にお見積もりします

検認

手数料　　　　　　　　　　１１万００００円

※遺言執行とセットでお申し込みの場合は半額となります

遺産分割（協議）

着手金　　　　　　　　　　３３万００００円

報酬金　　　　　　　　　　経済的利益の１１％（最低３３万００００円）

遺産分割（調停）

着手金　　　　　　　　　　４４万００００円

報酬金　　　　　　　　　　経済的利益の１１％（最低４４万００００円）

相続放棄

着手金　　　　　　　　　　１１万００００円（複数人の場合，２人目以降は５．５万円）

遺留分侵害（協議）

着手金　　　　　　　　　　３３万００００円

報酬金　　　　　　　　　　経済的利益の１１％（最低３３万００００円）

遺留分侵害（調停）

着手金　　　　　　　　　　４４万００００円

報酬金　　　　　　　　　　経済的利益の１１％（最低４４万００００円）

法定後見（成年後見，保佐，補助）

申立手数料　　　　　　　　２２万００００円

開始後　　　　　　　　　　裁判所が決定します

任意後見

契約書作成手数料　　　　　１６万５０００円

任意後見開始後　　　　　　月額３．３万円～５．５万円

財産管理契約

契約書作成手数料　　　　　１６万５０００円

財産管理開始後　　　　　　月額３．３万円～５．５万円

家族信託

手数料　　　　　　　　　　３３万００００円＋信託対象財産の０．５５％（最低３３万円）

※登記費用，公正証書作成費用等の実費は別途

死後事務委任

契約書作成手数料　　　　　２２万００００円～

受任者としての報酬　　　　２２万００００円～

※事務処理の内容によりますので個別にお見積します

企業法務分野

プラン	トライアル	ライト	スタンダード（人気）	オーダーメイド
プランの選び方	気軽に相談できる弁護士が欲しい。自営業・士業・スタートアップの方向け。	問題が発生した場合弁護士の助言が欲しい。書面の作成やチェックを気軽に頼みたい。	労務管理の必要性が高い。難易度の高い書面作成や交渉のバックアップなども頼みたい。	自社の法務部を外注したい。自社の業務に，日常的に関わって欲しい。
月額費用	3万3000円	5万5000円	7万7000円	11万円～
対応時間（１月あたり目安）	１時間	３．５時間	６時間	個別見積
顧問弁護士の表示	○	○	○	○
法律相談（面談・電話・メール・チャット）※対応時間内	○	○	○	○
他士業の紹介	○	○	○	○
社長個人・ご家族の法律相談 ※対応時間内	○	○	○	○
従業員の法律相談 ※対応時間内	×	○ （１回まで）	○	○
優先相談枠の確保	×	○	○	○
会社への訪問	×	×	○	○
社内研修講師	×	×	×	○
契約書のチェック・修正	×	○ （定型書面月１通）	○ （非定型含月１通）	○ （制限なし）
契約書の新規作成	×	○ （定型書面月１通）	○ （非定型含月１通）	○ （制限なし）
簡易内容証明郵便の作成 (弁護士名入り)	×	○ （月１通）	○ （月２通）	○ （月３通）
個別事件弁護士費用の割引	5%	10%	20%	30%

※目安上限時間内での対応となります。

労働問題分野

労働問題（使用者側）

就業規則の作成

２２万円～　　※個別に見積りいたします。

就業規則のチェック

１１万円～　　※個別に見積りいたします。

労働紛争

着手金

交渉　　　２２万円～

労働審判　３３万円～

訴訟　　　４４万円～

※個別に見積もりいたします。

報酬金

経済的利益の１０％

書類作成

契約書の作成

定型　　１１万円

非定型　２２万円～　※個別に見積りいたします。

契約書のチェック

定型　　５万５０００円

非定型　１１万円～　※個別に見積もりいたします。

内容証明（弁護士名なし）

定型　　３万３０００円

非定型　個別に見積もりいたします。

※弁護士名入りの内容証明は，代理人としての活動となりますので，原則として示談交渉事件としての受任となり，内容証明発送のみとしてお受けすることはできません（顧問契約を締結している方は除く）。