fee 弁護士費用

弁護士費用(全て税込)

相談料

30分以内5500円
1時間以内1万1000円

※依頼をされる場合には,着手金から相談料相当額を控除いたしますので,実質的に相談料は無料となります。

※セカンドオピニオンの場合は、22,000円/1時間を頂戴いたします。

離婚分野

協議書作成支援プラン 13万2000円

※公正証書を作成する場合は、1書面3万3000円 を追加
※ 公正証書作成に弁護士が立会う場合、立会手数料1回1万1000円を追加

代理プラン

協議離婚代理プラン

着手金22万円
解決報酬金22万円+経済的利益の16.5%

調停離婚代理プラン

着手金33万円
解決報酬金33万円+経済的利益の16.5%

訴訟離婚代理プラン

着手金44万円
解決報酬44万円+経済的利益の16.5%

※すべてのプランにおいて親権を争う場合は着手金、解決報酬金共に+11万円

不倫の慰謝料

請求したい側(離婚する場合)

着手金11万円
報酬金11万円+経済的利益の19.8%

※訴訟に移行した際に着報+11万円になります

請求したい側(離婚しない場合)

着手金22万円
報酬金22万円+経済的利益の19.8%

※訴訟に移行した際に着報+11万円になります

※上記の離婚事件と同時に配偶者へ慰謝料請求する場合,基本料金は発生せず,経済的利益に応じた金額のみ(不貞相手への慰謝料請求は別料金)。

請求された側

着手金26万4千円
報酬金経済的利益の17.6%

※ただし、減額できなかった場合、費用は一切頂きません。
※また、減額分が着手金を下回った場合、着手金との差額をお返しいたします。
報酬金も頂きません。
(例)
相手から慰謝料100万円を請求されており、80万円までしか減額できなかった場合、
4万円(24万円(着手金)-20万円(減額分))をお返しいたします。

離婚
  着手金 報酬金
協議 22万円 22万円

経済的利益の16.5%
調停 33万円 33万円

経済的利益の16.5%
訴訟 44万円 44万円

経済的利益の16.5%

※すべてのプランにおいて,親権が争いになっている場合には,着手金,報酬金ともに+11万円とする。

※経済的利益は,受領(または減額)した財産分与・慰謝料・養育費・婚姻費用の金額とする。ただし,養育費,婚姻費用は,2年分を上限とする。

付随する請求(単独依頼の場合)
  着手金 報酬金
養育費 22万円 22万円

2年分の16.5%
慰謝料
(離婚を伴う場合)
11万円 11万円

経済的利益の19.8%
慰謝料
(離婚を伴わない場合及び訴訟の場合)
22万円 22万円

経済的利益の19.8%
慰謝料
(請求された場合)
26.4万円 経済的利益の19.8%
婚姻費用 22万円 22万円

経済的利益の16.5%
面会交流 33万円 33万円
子の引き渡し 33万円 33万円
子の引き渡し
(保全を伴う場合)
49.5万円 49.5万円
その他
  手数料
離婚協議書作成 11万円
※公正証書とする場合は3.3万円とする

借金問題分野

任意整理

着手金 1社あたり4万4000円
報酬金 経済的利益の11%

過払い金請求

着手金 1社あたり2万2000円
報酬金 回収額の22%

個人再生

着手金(住宅資金特別条項なし) 49万5000円~
報酬金  不要

着手金(住宅資金特別条項あり) 60万5000円~
報酬金  不要

自己破産(個人)

着手金(同時廃止相当) 33万円    
報酬金   不要

着手金(管財事件相当) 44万円    
報酬金   不要

着手金(事業主)    55万円~   
※個別にお見積もりします

法人破産

着手金 55万円~

※負債総額,債権者数によって変動しますので個別にお見積もりします
※代表者等の個人破産は別途着手金が発生しますが,割引いたします

交通事故分野

ご加入の自動車保険に弁護士特約が付帯されている場合,弁護士特約を利用すれば多くの場合自己負担は発生しません。まずは,ご加入中の保険会社に確認をしてください。

また,弁護士特約に加入されていない方につきましては,事案によって,着手金の分割払い,後払い等の対応が出来る場合がありますので,ご相談ください。

着手金

経済的利益の額 着手金の額
~300万円

経済的利益の

8.8%(最低11万円)

300万円~3000万円

経済的利益の

5.5%+9万円

3000万円~3億円

経済的利益の

3.3%+69万円

3億円~

経済的利益の

2.2%+369万円

報酬金

経済的利益の額 着手金の額
~300万円

経済的利益の

17.6%

300万円~3000万円

経済的利益の

11%+18万円

3000万円~3億円

経済的利益の

6.6%+138万円

3億円~

経済的利益の

4.4%+738万円

労務災害分野

※交通事故と同じ

相続・終活分野

遺言書作成

定型的なもの       11万0000円

非定型的なもの      16万5000円

※遺言執行とセットでお申し込みの場合は,半額となります

遺言執行

33万円~

※個別にお見積もりします

相続人調査

11万0000円

遺産分割協議書作成(相続人間で合意が出来ている場合)

定型的なもの     11万0000円

非定型的なもの    16万5000円~

※個別にお見積もりします

検認

手数料11万0000円

※遺言執行とセットでお申し込みの場合は半額となります

遺産分割(協議)

着手金 33万円

報酬金 経済的利益の10%(最低33万円)

遺産分割(調停)

着手金 44万円

報酬金 経済的利益の10%(最低44万円)

相続放棄

11万円(複数人の場合,2人目以降は4.4万円)

遺留分侵害(協議)

着手金 33万円

報酬金 経済的利益の10%(最低33万円)

遺留分侵害(調停)

着手金 44万円

報酬金 経済的利益の10%(最低44万円)

法定後見(成年後見,保佐,補助)

申立手数料     22万0000円

開始後       裁判所が決定します

任意後見

契約書作成手数料  16万5000円

任意後見開始後   月額3.3万円~5.5万円

財産管理契約

契約書作成手数料  16万5000円

財産管理開始後   月額3.3万円~5.5万円

家族信託

22万円+信託対象財産の0.55%(最低33万円)

※登記費用,公正証書作成費用等の実費は別途

死後事務委任

契約書作成手数料  22万0000円~

受任者としての報酬 22万0000円~

※事務処理の内容によりますので個別にお見積します

企業法務分野

  3万円プラン 5万円プラン 7万円プラン
対応時間(目安) 2時間 4時間 6時間
法律問題に関する調査,検討,助言,指導,書面の作成,打ち合わせのための移動の時間の合計時間です。相手方十交渉,裁判等の民事紛争に関する業務は,顧問契約の範囲外となりますので,別途のご依頼が必要となります(特別割引あり)
顧問弁護士の表示
優先相談
顧問契約を締結していない新規のお客様については,順番に対応するか,業務過多の場合にはお断りする場合もありますが,顧問契約を締結されている過多につきましては,業務時間内に他の過多に優先して相談枠をお取りいたします。
電話相談
顧問契約を締結していただいている客様の場合,お電話での弁護士による相談が可能です。
社長個人・ご家族の法律相談
社長個人,ご家族の相談につきましては,上限活動時間内は無料となります。
従業員の法律相談 〇(初回のみ)
従業員の過多の法律相談については,3万円プランについては初回無料,5万円プラン以上につきましては上限活動時間内は無料となります。
他士業の紹介
他士業のご紹介が必要な場合は承ります。
簡易契約書のチェック・修正 〇(月1通まで) 〇(月2通まで) 〇(簡易文書は制限なし)
簡易契約書チェックについて,3万円プランでは月1通まで,5万円プランについては月2通まで,7万円プランについては制限なしに,無料となります。※活動時間の制限あり
簡易な契約書の新規作成 〇(月1通まで) 〇(月2通まで) 〇(簡易文書は制限なし)
契約書の作成につきましては,簡易なものに限り,3万円プランでは月1通まで,5万円プランでは月2通まで,7万円プランについては制限なしで,無料となります。※活動時間の制限あり。
簡易内容証明郵便の作成 〇(月1通まで) 〇(月2通まで) 〇(月3通まで)
簡易な内容証明については,3万円プランでは月1通まで,5万円プランでは,月2通まで,7万円プランは月3通まで無料となります。
個別事件依頼の場合の弁護士費用割引 10% 20% 30%
顧問契約を結んでいただいている方からのご依頼は,着手金報酬金ともに,3万円プランでは10%,5万円プランでは20%,7万円プランの場合は30%の割引を致します。

労働問題分野

労働問題(使用者側)

就業規則の作成

22万円~  ※個別に見積りいたします。

就業規則のチェック

11万円~  ※個別に見積りいたします。

労働紛争

着手金

交渉   22万円~

労働審判 33万円~

訴訟   44万円~

※個別に見積もりいたします。

報酬金

経済的利益の10%

書類作成

契約書の作成

定型  11万円

非定型 22万円~ ※個別に見積りいたします。

契約書のチェック

定型  5万5000円

非定型 11万円~ ※個別に見積もりいたします。

内容証明(弁護士名なし)

定型  3万3000円

非定型 個別に見積もりいたします。

※弁護士名入りの内容証明は,代理人としての活動となりますので,原則として示談交渉事件としての受任となり,内容証明発送のみとしてお受けすることはできません(顧問契約を締結している方は除く)。

執筆者情報

下川絵美(広島弁護士会)
下川絵美(広島弁護士会)
下川法律事務所のホームページをご覧いただきありがとうございます。
当事務所は、広島に地域密着で、個人法務(離婚・相続・交通事故・労働災害・借金問題等)から、企業法務(予防法務・企業内トラブル・企業間トラブル等)まで、幅広い分野の案件を取り扱っております。
様々な法的分野のお悩みを抱えている方のお力になれるよう,所員一同,全力でサポートいたします。
広島で,法律トラブルを抱えておられる方は,お一人で悩まず,お気軽にご相談いただければと思います。
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