fee 弁護士費用

弁護士費用(全て税込)

相談料

女性の離婚・不貞慰謝料に関する初回相談は60分無料

その他のご相談は1時間以内1万1000円

※当日ご依頼をされる場合には,全ての場合ご相談料は無料となります。

※セカンドオピニオンの場合は、22,000円/1時間を頂戴いたします。

離婚分野

協議書作成支援プラン 17万6000円

※公正証書を作成する場合の弁護士立会手数料含

代理プラン

協議離婚代理プラン

着手金22万円
解決報酬金22万円+経済的利益の16.5%

調停離婚代理プラン

着手金33万円
解決報酬金33万円+経済的利益の16.5%

訴訟離婚代理プラン

着手金44万円
解決報酬44万円+経済的利益の16.5%

※すべてのプランにおいて親権・面会交流・有責性・離婚自体に争いがある場合は着手金・報酬金共に+11万円(複数の項目にわたっていても追加料金の加算は一度のみ)

不倫の慰謝料

請求したい側(離婚する場合)

着手金11万円
報酬金11万円+経済的利益の19.8%

※訴訟に移行した際に着報+11万円になります

請求したい側(離婚しない場合)

着手金22万円
報酬金22万円+経済的利益の19.8%

※訴訟に移行した際に着報+11万円になります

※上記の離婚事件と同時に配偶者へ慰謝料請求する場合,基本料金は発生せず,経済的利益に応じた金額のみ(不貞相手への慰謝料請求は別料金)。

請求された側

着手金26万4千円
報酬金経済的利益の17.6%

 
  着手金 報酬金
協議 22万円 22万円

経済的利益の16.5%
調停 33万円 33万円

経済的利益の16.5%
訴訟 44万円 44万円

経済的利益の16.5%

※すべてのプランにおいて,親権・面会交流・有責性・離婚自体に争いがある場合には,着手金,報酬金ともに+11万円とする(複数の項目にわたっていても追加料金の加算は一度のみ)。

※経済的利益については,次の金額が対象となります。

請求する側:受領した財産分与・慰謝料・婚姻費用の金額及び養育費の2年分の額。

請求される側:上記の額について,基本的には請求額と支払額の差額(減額分)となりますが,財産分与で,請求額が明らかでない場合には,取得額の30%を経済的利益とみなし,同金額を計上します。

付随する請求(単独依頼の場合)
  着手金 報酬金
養育費 22万円 22万円

2年分の16.5%
慰謝料
(離婚を伴う場合)
11万円 11万円

経済的利益の19.8%
慰謝料
(離婚を伴わない場合及び訴訟の場合)
22万円 22万円

経済的利益の19.8%
慰謝料
(請求された場合)
26.4万円 経済的利益の17.6%
婚姻費用 22万円(離婚事件も同時依頼の場合11万円) 22万円(離婚事件も同時依頼の場合11万円)

経済的利益の16.5%
面会交流 33万円 33万円
子の引き渡し※ 33万円 33万円
子の引き渡し※
(保全を伴う場合)
49.5万円 49.5万円
その他
  手数料
離婚協議書作成 13.2万円
※公正証書とする場合は4.4万円とする

※付随する請求に関し,各事件とも,調停から,審判・即時抗告に移行する場合には,着手金・報酬金それぞれ,11万円の追加料金が発生します。

※子の引き渡し事件については,離婚事件をご依頼の場合であっても別事件として上記料金が必要となります。

借金問題分野

任意整理

着手金 1社あたり5万5000円
報酬金 なし

過払い金請求

着手金 1社あたり2万2000円
報酬金 回収額の22%

個人再生

着手金(住宅資金特別条項なし) 49万5000円~
報酬金  不要

着手金(住宅資金特別条項あり) 60万5000円~
報酬金  不要

自己破産(個人)

着手金(同時廃止相当) 33万円    
報酬金   不要

着手金(管財事件相当) 44万円    
報酬金   不要

着手金(事業主)    55万円~   
※個別にお見積もりします

法人破産

着手金 77万円~

※負債総額,債権者数によって変動しますので個別にお見積もりします
※代表者等の個人破産は別途着手金が発生します(個人の管財事件相当)

交通事故分野

ご加入の自動車保険に弁護士特約が付帯されている場合,弁護士特約を利用すれば多くの場合自己負担は発生しません。まずは,ご加入中の保険会社に確認をしてください。

また,弁護士特約に加入されていない方につきましては,事案によって,着手金の分割払い,後払い等の対応が出来る場合がありますので,ご相談ください。

着手金

経済的利益の額 着手金の額
~300万円

経済的利益の

8.8%(最低11万円)

300万円~3000万円

経済的利益の

5.5%+9万円

3000万円~3億円

経済的利益の

3.3%+69万円

3億円~

経済的利益の

2.2%+369万円

報酬金

経済的利益の額 着手金の額
~300万円

経済的利益の

17.6%

300万円~3000万円

経済的利益の

11%+18万円

3000万円~3億円

経済的利益の

6.6%+138万円

3億円~

経済的利益の

4.4%+738万円

労務災害分野

※交通事故と同じ

相続・終活分野

遺言書作成

定型的なもの       11万0000円

非定型的なもの      16万5000円

※遺言執行とセットでお申し込みの場合は,半額となります

遺言執行

着手金          22万0000円

報酬金          相続財産の価額の2.2%に26万4000円を加算した額(最低額33万円。なお,相続発生時に相続財産からお支払い)

※個別にお見積もりします

相続人調査

手数料          11万0000円

遺産分割協議書作成(相続人間で合意が出来ている場合)

定型的なもの       11万0000円

非定型的なもの      16万5000円~

             ※個別にお見積もりします

検認

手数料          11万0000円

※遺言執行とセットでお申し込みの場合は半額となります

遺産分割(協議)

着手金          33万0000円

報酬金          経済的利益の11%(最低33万0000円)

遺産分割(調停)

着手金          44万0000円

報酬金          経済的利益の11%(最低44万0000円)

相続放棄

着手金          11万0000円(複数人の場合,2人目以降は5.5万円)

遺留分侵害(協議)

着手金          33万0000円

報酬金          経済的利益の11%(最低33万0000円)

遺留分侵害(調停)

着手金          44万0000円

報酬金          経済的利益の11%(最低44万0000円)

法定後見(成年後見,保佐,補助)

申立手数料        22万0000円

開始後          裁判所が決定します

任意後見

契約書作成手数料     16万5000円

任意後見開始後      月額3.3万円~5.5万円

財産管理契約

契約書作成手数料     16万5000円

財産管理開始後      月額3.3万円~5.5万円

家族信託

手数料          33万0000円+信託対象財産の0.55%(最低33万円)

※登記費用,公正証書作成費用等の実費は別途

死後事務委任

契約書作成手数料     22万0000円~

受任者としての報酬    22万0000円~

※事務処理の内容によりますので個別にお見積します

企業法務分野

プラン トライアル ライト

スタンダード(人気)

オーダーメイド
プランの選び方 気軽に相談できる弁護士が欲しい。自営業・士業・スタートアップの方向け。 問題が発生した場合弁護士の助言が欲しい。書面の作成やチェックを気軽に頼みたい。 労務管理の必要性が高い。難易度の高い書面作成や交渉のバックアップなども頼みたい。 自社の法務部を外注したい。自社の業務に,日常的に関わって欲しい。
月額費用 3万3000円 5万5000円 7万7000円 11万円~
対応時間(1月あたり目安) 1時間 3.5時間 6時間 個別見積
顧問弁護士の表示
法律相談(面談・電話・メール・チャット)※対応時間内
他士業の紹介
社長個人・ご家族の法律相談
※対応時間内
従業員の法律相談
※対応時間内
×
(1回まで)
優先相談枠の確保 ×
会社への訪問 × ×
社内研修講師 × × ×
契約書のチェック・修正 ×
(定型書面月1通)

(非定型含月1通)

(制限なし)
契約書の新規作成 ×
(定型書面月1通)

(非定型含月1通)

(制限なし)
簡易内容証明郵便の作成
(弁護士名入り)
×
(月1通)

(月2通)

(月3通)
個別事件弁護士費用の割引 5% 10% 20% 30%

※目安上限時間内での対応となります。

労働問題分野

労働問題(使用者側)

就業規則の作成

22万円~  ※個別に見積りいたします。

就業規則のチェック

11万円~  ※個別に見積りいたします。

労働紛争

着手金

交渉   22万円~

労働審判 33万円~

訴訟   44万円~

※個別に見積もりいたします。

報酬金

経済的利益の10%

書類作成

契約書の作成

定型  11万円

非定型 22万円~ ※個別に見積りいたします。

契約書のチェック

定型  5万5000円

非定型 11万円~ ※個別に見積もりいたします。

内容証明(弁護士名なし)

定型  3万3000円

非定型 個別に見積もりいたします。

※弁護士名入りの内容証明は,代理人としての活動となりますので,原則として示談交渉事件としての受任となり,内容証明発送のみとしてお受けすることはできません(顧問契約を締結している方は除く)。

執筆者情報

下川絵美(広島弁護士会)
下川絵美(広島弁護士会)
下川法律事務所のホームページをご覧いただきありがとうございます。
当事務所は、広島に地域密着で、個人法務(離婚・相続・交通事故・労働災害・借金問題等)から、企業法務(予防法務・企業内トラブル・企業間トラブル等)まで、幅広い分野の案件を取り扱っております。
様々な法的分野のお悩みを抱えている方のお力になれるよう,所員一同,全力でサポートいたします。
広島で,法律トラブルを抱えておられる方は,お一人で悩まず,お気軽にご相談いただければと思います。
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082-512-0565 082-512-0565

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