法人破産（飲食業）

負債総額	約３２００万円
債権者数	２５社

相談までの経緯

依頼者は，約２０年前に，飲食店を独立開業し，以後，売り上げを拡大し，店舗数を増やすと同時に法人成りしたところであったが，コロナの影響で売り上げが激減したため，店舗を順次閉店していき，最後の１店舗を，代表者自身と従業員１人で切り盛りしていたところ，代表者が急病により倒れてしまった。
このため，これ以上の事業継続は不可能であるとして，破産を決意し相談にこられた。

解決内容

幸いにして，破産のための費用はぎりぎり準備が出来たため，早急に法人の破産申立とともに，代表者の自己破産の申立てをした。
代表者個人は，小規模企業共済をかけていたところ，こちらは自由財産になるとともに，開始決定により共済金を受け取ることができたためそれを生活再建に充てることができ，また，早い段階で，同業他社に再就職をすることが出来たために，通常の生活を取り戻すことが出来た。

弁護士による解説・解決のポイント

コロナ以降，特に飲食店の経営者におかれましては，とても厳しい状況に立たされています。
直近では，コロナ対策として実施されたいわゆるゼロゼロ融資の返済が本格化したことで，これまで延命が図られていた事業の継続が不可能となってしまうケースがとても増えてきています。
法人破産の申立をするためには，裁判所への予納金も含め，相当程度の費用がかかってしまいますので，その費用すら準備出来ない場合には，破産自体困難になってしまいます。すこしでも，スムーズになおかつ早い生活再建を希望される場合には，手持ちの資金が完全になくなってしまう前に，ご相談いただければと思います。