法人破産（物品販売）

負債総額	約１１００万円
債権者数	１９社

相談までの経緯

自宅で個人事業として物品販売業をはじめ，その後モール型ECサイトで物品販売を行っていたところ，見栄えの良い自社サイトを作って集客を強化しようとしたが，思うように売り上げが伸びなかった。また，同じころ，家族が入院したり，離婚をしご本人も体調を崩すなどが重なったために，事業が継続困難になり，母の暮らす実家に戻るとともに，弁護士に相談するに至った。なお，数年前父親が亡くなり，自宅を母が相続しているため，裁判所から，遺産分割協議が相当ではなかったと指摘される（遺産分割協議が否認される）可能性がある事案であったため，その点も懸念されていた。

解決内容

個人事業主であるため，裁判所に管財費用を納める必要がありましたが，一度には準備できないため，ご依頼直後から積立をしてご準備いただきました。
また，父親から母親が自宅を相続している件については，依頼者がそれに相当する預貯金を父から相続していたことや，自宅の査定額が低いこと等を指摘して，遺産分割協議には相当性があることが認められた。
自宅の価値を財団に組み入れるなどの措置を行うことなく，無事，免責された。

弁護士による解説・解決のポイント

個人事業主の方におかれましては，円安やこれによる不景気など，厳しい社会情勢が継続しており，事業の継続が難しくなる方がおられます。そういった方におかれましては，できるだけスムーズに事業を終了させ，その後の人生を再出発できるよう，当事務所でサポートさせていただいております。
申立前に，遺産分割協議を行っている場合，遺産分割協議の内容によっては，破産手続きの中でその効果が否認される可能性がありますが，そうすると家族への影響が出てしまいますので，できるだけそうならないように，また，影響をできるだけ少なくするよう検討する必要があります。
親族への影響等についても，ご心配なことがおありの場合には，弁護士との面談時にお申し出いただければと思います。