自己破産をした場合、取得した資格の制限がかかりますか?

自己破産をした場合の資格制限について,ご質問をお受けすることがありますので,代表的なものを以下にまとめました。

 

資格制限といっても,法律によって一時的に資格が使えなくなる職業や,取消などの手続を経て資格が使えなくなる職業,役員の破産によって,法人等が資格制限を受けるものなど,制限の状況が微妙に異なる場合もありますが,ほとんどの場合で復権すれば資格の制限は解除されます。

 

破産をご希望の方で,資格制限が気になる方は,ご相談の際,弁護士にお申し出いただければと思います。

分類

資格・職業

根拠法令

士業

中小企業診断士

中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則5条3号

弁護士

弁護士法7条4号

公認会計士

公認会計士法4条4号

税理士

税理士法4条2号

弁理士

弁理士法8条11号

土地家屋調査士

土地家屋調査士法5条3号

行政書士

行政書士法2条2号

司法書士

司法書士法5条3号

社会保険労務士

社会保険労務士法5条2号

宅地建物取引士

宅地建物取引業法18条2号

不動産鑑定士

不動産の鑑定評価に関する法律16条2号

通関士

通関業法31条2項1号、6条2号

 

司法修習生

司法修習生に関する規則17条4号

民法上の資格

後見人

民法847条3号

後見監督人

民法852条、民法847条3号

保佐人

民法876条の2第2項

保佐監督人

民法876条の8第2項、民法847条3号

補助人

民法876条の7第2項、民法847条3号

補助監督人

民法876条の8第2項、民法847条3号

遺言執行者

民法1009条

その他

 

 

 

固定資産評価員

地方税法407条1号

公証人

公証人法14条2号

人事官

国家公務員法5条3項1号

証券外務員

金融商品取引法29条の4第2号ロ、外務員の資格、登録に関する規則6条1項1号

生命保険外交員

保険業法279条1号

警備員、警備業者

警備業法14条1項、3条1号

探偵業

探偵業の業務の適正化に関する法律3条1号

有料職業紹介事業における職業紹介責任者

職業安定法32条4号、30条1項

派遣元責任者

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律36条、6条4号

交通事故相談員

交通安全活動推進センターに関する規則4条1項2号、道路交通法108条の31第2項3号

保護者

心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律23条の2第4号

海事補佐人

海難審判法施行規則20条2号

船員等に関する調停委員

雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律31条4項

犯罪被害者等給付金申請補助員

犯罪被害者等早期援助団体に関する規則5条3項2号

地方自治区の区長

市町村の合併の特例等に関する法律24条6項1号

動物取扱責任者

動物の愛護及び管理に関する法律22条2項、12条1項2号

インターネット異性紹介事業者

インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律8条1号、7号イ

風俗営業の営業所の管理者

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律24条2項2号、4条1号

役員等(主なもの)

保険会社の取締役、執行役または監査役

保険業法8条の2第2項

商工会議所の会員、役員

商工会議所法15条2項2号、35条8項1号

商工会、商工連合会の役員

商工会法32条2項2号、58条2項

教育委員会の委員

地方教育行政の組織及び運営に関する法律4条3項1号

銀行の取締役、執行役、監査役

銀行法7条の2第2項2号

日本銀行の役員

日本銀行法25条1項2号、2項

信用協同組合または信用協同組合連合会の役員

協同組合による金融事業に関する法律5条の4第2号

商工組合中央金庫取締役、執行役または監査役

株式会社商工組合中央金庫法19条2項2号

農林中央金庫の役員

農林中央金庫法24条の4第2号

労働金庫または労働金庫連合会の役員、清算人

労働金庫法34条2号、68条

漁業協同組合の役員

水産業協同組合法34条の4第2項1号、11条1項4号、12号

※組合員の貯金または定期金の受入れ、組合員の共済に関する事業を行う役員に限る

農業協同組合及び農業協同組合連合会の役員

農業協同組合法30条の4第2項1号、10条1項3号、10号

※組合員の貯金または定期積金の受入れ、共済に関する施設に関する事業を行う役員に限る

銀行等保有株式取得機構の役員

銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律23条2号

特定非営利活動法人の役員

特定非営利活動促進法20条1号

地方公営企業の管理者

地方公営企業法7条の2第2項1号

登録・免許

宅地建物取引主任者の登録

宅地建物取引業法18条1項2号

宅地建物取引業の免許

宅地建物取引業法5条1項1号、11~13号

商品先物取引業者のための外務員の登録

商品先物取引法201条1項1号、15条2項1号ロ

商品先物取引仲介業者の登録

商品先物取引法240条の5第1号、2号、15条2項1号ロ、ヲ

金融商品取引業の登録

金融商品取引法29条の4第1項2号ロ、3号

金融商品仲介業者の登録

金融商品取引法66条の4第1号、2号イ、ロ

金融商品取引業者等のための外務員の登録

金融商品取引法64条の2第1項1号、29条の4第1項2号ロ

貸金業務取扱主任者の登録

貸金業法24条の27第2号

貸金業の登録

貸金業法6条1項2号、8~10号

マンション管理業務主任者、マンション管理業者の登録

マンションの管理の適正化の推進に関する法律47条1号、7号、8号、59条1項1号

監査法人の特定社員の登録

公認会計士法34条の10の10第5号

登録住宅性能評価機関の登録

住宅の品質確保の促進等に関する法律8条2号

建築事務所の登録

建築士法23条の4第1号、8号

不動産鑑定業の登録

不動産の鑑定評価に関する法律25条1号、7号

測量業者の登録

測量法55条の6第1項1号、5号

サービス付き高齢者向け住宅事業の登録

高齢者の居住の安定確保に関する法律8条1号、6~8号、5条1項

特定保険募集人の登録

保険業法279条第1項1号、8号、9号

信託契約代理業の登録

信託業法70条1号ロ、2号ロ、5条8号ロ

引取業者の登録

使用済み自転車の再資源化等に関する法律45条1項1号、6号、7号

旅行業の登録

旅行業法6条1項5~7号

ホテルの登録

国際観光ホテル整備法6条1項5号、7号

製造たばこの特定販売業の登録

たばこ事業法13条3~5号

塩製造業者の登録

塩事業法7条1項3~5号

第一種動物取扱業の登録

動物の愛護及び管理に関する法律12条1項2号、8号、9号

中央競馬の馬主の登録

競馬法施行規則15条1号、11号、13号

中央競馬の調教師、騎手の免許

競馬法施行規則22条1号

酒類の製造免許、販売免許

酒税法10条10号

許可

鉄道事業の許可

鉄道事業法6条3号、5号、6号

銀行等代理業の許可

信用金庫法85条の2第1項、89条5項、同法施行規則143条4号ロ、5号二

通関業の許可

通関業法6条2号、8号

一般建設業の許可

建設業法8条1号、11~13号

一般廃棄物処理業の許可

廃棄物の処理及び清掃に関する法律7条5項4号ロ、ヌ、ル

一般廃棄物処理施設の許可

廃棄物の処理及び清掃に関する法律8条の2第1項4号

産業廃棄物処理業の許可

廃棄物の処理及び清掃に関する法律14条の5第3項

産業廃棄物処理施設の許可

廃棄物の処理及び清掃に関する法律15条の2第1項4号

解体業、粉砕業の許可

使用済自動車の再資源化等に関する法律62条1項2号イ、ト、チ、ヌ、69条1項2号

質屋営業の許可

質屋営業法3条1項6号

古物商及び古物市場主の許可

古物営業法4条1号、11号

風俗営業の許可

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律4条1項1号、11号

有料職業紹介事業の許可

職業安定法32条4号、10号、11号

一般労働派遣事業の許可

労働者派遣事業の適性な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律6条4号、10号、11号

港湾労働者派遣事業の許可

港湾労働法13条4号、6号、7号

船員派遣事業の許可

船員職業安定法56条4号、10号、11号

建設業務労働者就業機会確保事業の許可

建設労働者の雇用の改善等に関する法律32条4号、6号、7号

二種病原体等の所持の許可

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律56条の7第2号、8~10号

脊髄・末梢血幹細胞提供あっせん事業等の許可

委嘱に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律18条5号ロ、ホ、31条4号ロ、ホ

第一種特定商品市場類似施設開設の許可

商品先物取引法31条1項2号、15条2項1号ロ、ル、ヲ

製造たばこの小売り販売業の許可

たばこ事業法23条5~7号

認定・指定

自動車運転代行業の認定

自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律3条1号、9号

民間紛争解決手続業務の認定

裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律7条3号、9号、10号

指定給水装置工事事業者の指定

水道法25条の3第1項3号ロ、へ

軽油販売の仮特約事業者の指定

地方税法144条の8、同法施行令43条の9第1号

サービス付き高齢者向け住宅事業の登録及び登録簿の閲覧の実施に関する事務等の指定機関の指定

高齢者の居住の安定確保に関する法律29条2号、6号

 

○制限を受けない資格

・医師

・看護師

・薬剤師

・助産師

・保健師

・介護福祉士

・作業療法士

・保育士

・教員

・一般の公務員(国家公務員、地方公務員)

・会社員(一般社員)

 

執筆者情報

下川絵美(広島弁護士会)
下川絵美(広島弁護士会)
下川法律事務所のホームページをご覧いただきありがとうございます。
当事務所は、広島に地域密着で、個人法務(離婚・相続・交通事故・労働災害・借金問題等)から、企業法務(予防法務・企業内トラブル・企業間トラブル等)まで、幅広い分野の案件を取り扱っております。
様々な法的分野のお悩みを抱えている方のお力になれるよう,所員一同,全力でサポートいたします。
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