弁護士費用（全て税込）

相談料

女性の離婚・不貞慰謝料に関する初回相談は４５分無料

労災に関する初回相談は４５分無料

その他のご相談は１時間以内１万１０００円

※当日ご依頼をされる場合には，全ての場合ご相談料は無料となります。

※セカンドオピニオンの場合は、22,000円／１時間を頂戴いたします。

離婚分野

協議書作成支援プラン 17万6000円

※公正証書を作成する場合の弁護士立会手数料含

代理プラン

協議離婚代理プラン

着手金22万円
解決報酬金27.5万円＋経済的利益による加算

調停離婚代理プラン

着手金33万円
解決報酬金38.5万円＋経済的利益による加算

訴訟離婚代理プラン

着手金44万円
解決報酬49.5万円＋経済的利益による加算

※すべてのプランにおいて親権・面会交流・有責性・離婚自体に争いがある場合は着手金・報酬金共に+11万円（複数の項目にわたっていても追加料金の加算は一度のみ）

※調停・訴訟は6回目の期日以降１回3.3万円の日当をいただきます

経済的利益による加算（表１）

経済的利益	報酬
～200万円	経済的利益の22％
201万円～500万円	経済的利益の16.5％
501万円～2000万円	経済的利益の11％
2001万円～	経済的利益の5.5％

不倫の慰謝料

請求したい側（離婚する場合）

着手金11万円
報酬金11万円＋経済的利益の19.8％

※訴訟に移行した際に着報＋11万円になります

請求したい側（離婚しない場合）

着手金22万円
報酬金22万円＋経済的利益の19.8％

※訴訟に移行した際に着報＋11万円になります

※上記の離婚事件と同時に配偶者へ慰謝料請求する場合，基本料金は発生せず，経済的利益に応じた金額のみ（不貞相手への慰謝料請求は別料金)。

請求された側

着手金26万4千円
報酬金経済的利益の17.6％

	着手金	報酬金
協議	22万円	27.5万円 ＋ 経済的利益に応じた額（表１参照）
調停	33万円	38.5万円 ＋ 経済的利益に応じた額（表１参照）
訴訟	44万円	49.5万円 ＋ 経済的利益に応じた額（表１参照）
※すべてのプランにおいて，親権・面会交流・有責性・離婚自体に争いがある場合には，着手金，報酬金ともに＋11万円とする（複数の項目にわたっていても追加料金の加算は一度のみ）。 ※経済的利益については，次の金額が対象となります。 請求する側：受領した財産分与・慰謝料・婚姻費用の金額及び養育費の２年分の額。 請求される側：上記の額について，基本的には請求額と支払額の差額（減額分）となりますが，財産分与で，請求額が明らかでない場合には，取得額の３０％を経済的利益とみなし，同金額を計上します。
付随する請求（単独依頼の場合）
	着手金	報酬金
養育費	22万円	27.5万円 ＋ 2年分の16.5％
慰謝料 （離婚を伴う場合）	11万円	11万円 ＋ 経済的利益の19.8％
慰謝料 （離婚を伴わない場合及び訴訟の場合）	22万円	22万円 ＋ 経済的利益の19.8％
慰謝料 （請求された場合）	26.4万円	経済的利益の17.6％
婚姻費用	22万円（離婚事件も同時依頼の場合11万円）	22万円(離婚事件も同時依頼の場合11万円) ＋ 経済的利益の16.5％
面会交流	33万円	38.5万円
子の引き渡し※	33万円	33万円
子の引き渡し※ （保全を伴う場合）	49.5万円	49.5万円
その他
	手数料
離婚協議書作成	13.2万円 ※公正証書とする場合は4.4万円とする

※付随する請求に関し，各事件とも，調停から，審判・即時抗告に移行する場合には，着手金・報酬金それぞれ，１１万円の追加料金が発生します。

※子の引き渡し事件については，離婚事件をご依頼の場合であっても別事件として上記料金が必要となります。

借金問題分野

任意整理

着手金　１社あたり５万５０００円
報酬金　なし

過払い金請求

着手金　１社あたり２万２０００円
報酬金　回収額の２２％

個人再生

着手金（住宅資金特別条項なし）　４９万５０００円～
報酬金　　不要

着手金（住宅資金特別条項あり）　６０万５０００円～
報酬金　　不要

自己破産（個人）

着手金（同時廃止相当）　３３万円　　　　
報酬金　　　不要

着手金（管財事件相当）　４４万円　　　　
報酬金　　　不要

着手金（事業主）　　　　５５万円～　　　
※個別にお見積もりします

法人破産

着手金　７７万円～

※負債総額，債権者数によって変動しますので個別にお見積もりします
※代表者等の個人破産は別途着手金が発生します（個人の管財事件相当）

交通事故分野

ご加入の自動車保険に弁護士特約が付帯されている場合，弁護士特約を利用すれば多くの場合自己負担は発生しません。まずは，ご加入中の保険会社に確認をしてください。

また，弁護士特約に加入されていない方につきましては，事案によって，着手金の分割払い，後払い等の対応が出来る場合がありますので，ご相談ください。

着手金

経済的利益の額	着手金の額
～３００万円	経済的利益の ８.８％(最低１１万円)
３００万円～３０００万円	経済的利益の ５.５％＋９万円
３０００万円～３億円	経済的利益の ３.３％＋６９万円
３億円～	経済的利益の ２.２％＋３６９万円

報酬金

経済的利益の額	着手金の額
～３００万円	経済的利益の １７.６％
３００万円～３０００万円	経済的利益の １１％＋１８万円
３０００万円～３億円	経済的利益の ６.６％＋１３８万円
３億円～	経済的利益の ４.４％＋７３８万円

労務災害分野

相談料は初回４５分間無料

 

後遺障害認定サポート

着手金　無料

報酬金　後遺障害　１～７級　　年金５年分＋一時金の６．６％

　　　　後遺障害　８～１４級　一時金の１１％

　　　　※ただし，最低額は１１万円

 

会社への損害賠償請求

着手金　無料　※後遺障害認定のない人は別途着手金が必要となります。

報酬金　交渉で解決する場合　経済的利益の２２％

　　　　訴訟で解決する場合　経済的利益の２６．５％

 

相続・終活分野

遺言書作成

定型的なもの　　　　　　　１１万００００円

非定型的なもの　　　　　　１６万５０００円

※遺言執行とセットでお申し込みの場合は，半額となります

遺言執行

着手金　　　　　　　　　　２２万００００円

報酬金　　　　　　　　　　相続財産の価額の２．２%に２６万４０００円を加算した額（最低額３３万円。なお，相続発生時に相続財産からお支払い）

※個別にお見積もりします

相続人調査

手数料　　　　　　　　　　１１万００００円

遺産分割協議書作成（相続人間で合意が出来ている場合）

定型的なもの　　　　　　　１１万００００円

非定型的なもの　　　　　　１６万５０００円～

　　　　　　　　　　　　　※個別にお見積もりします

検認

手数料　　　　　　　　　　１１万００００円

※遺言執行とセットでお申し込みの場合は半額となります

遺産分割（協議）

着手金　　　　　　　　　　３３万００００円

報酬金　　　　　　　　　　経済的利益の１１％（最低３３万００００円）

遺産分割（調停）

着手金　　　　　　　　　　４４万００００円

報酬金　　　　　　　　　　経済的利益の１１％（最低４４万００００円）

相続放棄

着手金　　　　　　　　　　１１万００００円（複数人の場合，２人目以降は５．５万円）

遺留分侵害（協議）

着手金　　　　　　　　　　３３万００００円

報酬金　　　　　　　　　　経済的利益の１１％（最低３３万００００円）

遺留分侵害（調停）

着手金　　　　　　　　　　４４万００００円

報酬金　　　　　　　　　　経済的利益の１１％（最低４４万００００円）

法定後見（成年後見，保佐，補助）

申立手数料　　　　　　　　２２万００００円

開始後　　　　　　　　　　裁判所が決定します

任意後見

契約書作成手数料　　　　　１６万５０００円

任意後見開始後　　　　　　月額３．３万円～５．５万円

財産管理契約

契約書作成手数料　　　　　１６万５０００円

財産管理開始後　　　　　　月額３．３万円～５．５万円

家族信託

手数料　　　　　　　　　　３３万００００円＋信託対象財産の０．５５％（最低３３万円）

※登記費用，公正証書作成費用等の実費は別途

死後事務委任

契約書作成手数料　　　　　２２万００００円～

受任者としての報酬　　　　２２万００００円～

※事務処理の内容によりますので個別にお見積します

企業法務分野

プラン	トライアル	ライト	スタンダード（人気）	オーダーメイド
プランの選び方	気軽に相談できる弁護士が欲しい。自営業・士業・スタートアップの方向け。	問題が発生した場合弁護士の助言が欲しい。書面の作成やチェックを気軽に頼みたい。	労務管理の必要性が高い。難易度の高い書面作成や交渉のバックアップなども頼みたい。	自社の法務部を外注したい。自社の業務に，日常的に関わって欲しい。
月額費用	3万3000円	5万5000円	7万7000円	11万円～
対応時間（１月あたり目安）	１時間	３．５時間	６時間	個別見積
顧問弁護士の表示	○	○	○	○
法律相談（面談・電話・メール・チャット）※対応時間内	○	○	○	○
他士業の紹介	○	○	○	○
社長個人・ご家族の法律相談 ※対応時間内	○	○	○	○
従業員の法律相談 ※対応時間内	×	○ （１回まで）	○	○
優先相談枠の確保	×	○	○	○
会社への訪問	×	×	○	○
社内研修講師	×	×	×	○
契約書のチェック・修正	×	○ （定型書面月１通）	○ （非定型含月１通）	○ （制限なし）
契約書の新規作成	×	○ （定型書面月１通）	○ （非定型含月１通）	○ （制限なし）
簡易内容証明郵便の作成 (弁護士名入り)	×	○ （月１通）	○ （月２通）	○ （月３通）
個別事件弁護士費用の割引	5%	10%	20%	30%

※目安上限時間内での対応となります。

労働問題分野

労働問題（使用者側）

就業規則の作成

２２万円～　　※個別に見積りいたします。

就業規則のチェック

１１万円～　　※個別に見積りいたします。

労働紛争

着手金

交渉　　　２２万円～

労働審判　３３万円～

訴訟　　　４４万円～

※個別に見積もりいたします。

報酬金

経済的利益の１０％

書類作成

契約書の作成

定型　　１１万円

非定型　２２万円～　※個別に見積りいたします。

契約書のチェック

定型　　５万５０００円

非定型　１１万円～　※個別に見積もりいたします。

内容証明（弁護士名なし）

定型　　３万３０００円

非定型　個別に見積もりいたします。

※弁護士名入りの内容証明は，代理人としての活動となりますので，原則として示談交渉事件としての受任となり，内容証明発送のみとしてお受けすることはできません（顧問契約を締結している方は除く）。