交通事故の被害に遭った際、弁護士にすぐ依頼をすべきケースとは？

突然ですが、交通事故の被害者になってしまったときのことを考えたことはありますか？
実際に起こる可能性は低くても、知っておくことが大切です。
ご自身が交通事故の被害者になってしまったときに、弁護士に依頼をすることは任意ですが、中にはすぐに依頼した方がよいケースもあります。
今回はそのようなケースについて、一部ご紹介します。

すぐに弁護士に依頼をした方がよいケース

後遺症が残ってしまった

交通事故によって後遺症が残ってしまった場合、後遺障害慰謝料や後遺障害逸失利益を受け取るには｢後遺障害等級認定｣を受ける必要があります。
本人でも申請することは可能ですが、認定率が5％であることや、書類のみで判断されることを考えると、弁護士に依頼した方が安心です。

加害者が任意保険に入っていない

示談交渉は多くの場合、加害者側の任意保険会社と行いますが、加害者が任意保険に加入していない場合は本人と交渉するしかありません。
お互いが素人であるとトラブルに発展しやすいため、弁護士に依頼をして未然に防ぐことをおすすめします。

示談内容に納得していない

一度決定した示談金の額や過失の割合に納得していない場合や、治療費・慰謝料の減額を打診されてしまった場合は、本人が対応すると相手の言いなりになってしまうことがあります。納得して示談を終えるためにも、弁護士に介入してもらう方がよいでしょう。

以上のようなケースでは、素人だけではきちんと対応してもらえなかったり、怪我をしてしまった場合には治療と同時に手続きを進めることが困難なケースもあります。
そのため、プロである弁護士に依頼をすることで、泣き寝入りをせずに解決まで導いてもらうことが可能です。
広島市の下川法律事務所は、交通事故だけで200件を超える解決実績があります。
困っていることや相談したいことがある方は、お気軽にお越しください。